すぐできる!青色申告の承認申請

税務署に書類を出すだけで完了

自営業を始める際に必ず行っておきたいことが、所得税の青色申告承認申請手続です。勘定科目を用いて記帳する複式簿記を採用することで、事業所得から最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、必要経費も所得から控除できるので節税効果が期待できます。青色申告に対応した会計ソフトを選べば、記帳も簡単です。

開業日から2か月以内に、開業届と所得税の青色申告承認申請書を事業拠点の住所を管轄する税務署に提出するだけで手続完了、非承認の通知がなければ承認とみなされます。屋号付きの銀行口座開設など各種手続きで申請書の控が求められるため、申請書は2部作成した上で、控に税務署の収受印を必ずもらいましょう。平日に税務署に出向く時間がない場合は、郵送で手続きを行うことも可能です。

家族に給与を支払う場合は青色事業専従者届出を忘れずに

自営業者が家族に給与を支払った場合、仕事への対価であっても家庭に関連する費用である可能性を否定できないという考え方があります。しかし、青色事業専従者給与に関する届出を行えば、次の3条件を満たすことを条件に家族の給与を経費化することが可能です。

1つ目は、事業年度の12月31日時点で家族が15歳以上であることです。自営業者と生計が同一の家族なら複数名の登録が可能ですが、昼間に通学する高校生・大学生は登録できません。
2つ目は、1年間を通じて6か月以上事業に携わっていることです。パートであっても外部の事業所に勤務している場合は、青色事業に専従できる状態と判断されない可能性があるので、登録前に税務署への確認をおすすめします。

同じ業種の給与と比較して高額すぎる場合は、必要経費に参入できない場合があるので注意しましょう。

開業とは新しく商売や事業を始めることをいいます。併せて届けを出すことで、青色申告が出来る用意なりますし、社会的な信用を得ることが出来ます。